基礎調査事業

※写真はイメージです
廃棄物処理に関する情報を収集・整理し、公共関与による廃棄物処理事業及び廃棄物の適正処理や減量技術等について調査・研究を行っています。


●公共関与による調査研究
 公共関与による産業廃棄物処理施設の設置に必要なノウハウを蓄積するため、公共関与により設置した他県の先進的産業廃棄物処理施設等の整備手法や処理事業等について調査研究を行う。

調査実績

H30. 7
第39回全国廃棄物処理公社等連絡協議会担当主管者会議が佐賀市で開催され、佐賀市清掃工場及び、エコプラザを調査した。
H29.10
第39回全国廃棄物処理公社等連絡協議会が岡山市で開催され、水島処分場、水島エコワークス(株)(資源循環型廃棄物処理施設)を調査した。
H29. 6
第38回全国廃棄物処理公社等連絡協議会担当主管者会議が福井市で開催され、福井県若狭湾エネルギー研究センター、JX金属敦賀リサイクル(株)を調査した。
H28. 10
第38回全国廃棄物処理公社等連絡協議会を宇都宮市で開催し、東武商事(株)那須総合リサイクルセンターを調査した。
H28. 6
第37回全国廃棄物処理公社等連絡協議会担当主管者会議が姫路市で開催され、住友大阪セメント(株)赤穂工場、(公財)ひょうご環境創造協会赤穂事業所(ごみ焼却灰・ばいじんセメント原料化前処理施設)を調査した。
H27. 7
第36回全国廃棄物処理公社等連絡協議会担当主管者会議が広島市で開催され、広島港出島地区廃棄物等埋立処分場を調査した。
H26. 5
第35回全国廃棄物処理公社等連絡協議会担当主管者会議が北九州市で開催され、北九州市エコタウンセンター、西日本オートリサイクル(株)、北九州市響灘ビオトープ、ひびき灘開発太陽光発電所、響灘西部廃棄物処理場を調査した。


●情報収集と提供
 公社が持つ情報ネットワークを活用して、廃棄物処理に関する最新の課題や先進的産業廃棄物処理施設に関する技術情報等を収集・整理し適正処理の推進に資する。

収集実績

R元. 7
第40回全国廃棄物処理公社等連絡協議会担当主管者会議が名古屋市で開催され、「外国政府による使用済プラスチック等の輸入禁止措置等の影響」等について意見交換・情報収集を行った。
H30. 7
第39回全国廃棄物処理公社等連絡協議会担当主管者会議が佐賀市で開催され、「埋立処分場における沈下管理」、「廃プラスチック類の受入」等について意見交換・情報収集を行った。
H28. 6
第37回全国廃棄物処理公社等連絡協議会担当主管者会議が姫路市で開催され、「電子マニフェストの運用」、「災害廃棄物処理にかかる協定」等について意見交換・情報収集を行った。
H27. 7 
第36回全国廃棄物処理公社等連絡協議会担当主管者会議が広島市で開催され、「廃棄物の搬入抑制の取り組みとその効果」 、「使用済み太陽光パネルの処分」等について意見交換・情報収集を行った。
H26. 5
第35回全国廃棄物処理公社等連絡協議会担当主管者会議が北九州市で開催され、「最終処分場の跡地利用」、 「施設建設に伴う地元対策」等について意見交換・情報収集を行った。


●環境モニタリング調査支援及び解析
 那珂川町北沢地区の不法投棄現場及び周辺地域の地下水等の水質等を監視する県に協力し、毎年、環境汚染の未然防止措置を講ずる必要性判断のため基礎データの解析を実施する。

解析の実施

年間変動調査、年間変動調査(ダイオキシン類)、経年変動調査、常時監視調査

公益財団法人栃木県環境保全公社

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